賃貸物件と持ち家を比較！家賃・保険・維持費それぞれの違いを解説

現在住んでいる家から引っ越しをするタイミングで、持ち家を購入するかどうか悩むことがあります。
このような場合には、賃貸物件と持ち家の違いについてチェックすることが解決の糸口です。
そこで今回は、賃貸物件と持ち家について、家賃・保険・維持費それぞれの違いを解説します。

賃貸物件と持ち家の比較①：家賃

賃貸物件を借りるか持ち家を購入するか考える場合、大きなポイントとなるのが家賃など住居費としての出費の違いです。
具体的にどのような違いがあるか、いくつかのポイントを見てみましょう。

賃貸物件で支払う住居費

賃貸物件に引っ越す場合、毎月住居費として必要なお金は、家賃・管理費です。
また、2年に1回程度、賃貸借契約の更新費用が必要になります。
賃貸物件でこうした住居費を支払い続けることに迷いが出るのは、住居費を支払い続けても賃貸物件は自分のものにならないためです。
持ち家であれば所有権は自分にありますが、賃貸物件の所有権は大家さんにあります。
ただし、賃貸物件では、エアコンや水回りなどで故障が発生した場合、入居者の過失でなければ修理や交換にお金がかかりません。
さらに、持ち家と違い、固定資産税・都市計画税といった不動産所有に付随する税金も不要です。

持ち家で支払う住居費

持ち家を購入した場合、毎月住居費として必要なお金は、住宅ローンの返済金です。
また、外壁・屋根・内装などは将来的にメンテナンスが必要となるため、毎月計画的に貯蓄しなければなりません。
さらに、不動産を所有していると、固定資産税・都市計画税などの税金を毎年納める必要があります。
このほかに、マンションの持ち家であれば、マンションの管理費・修繕積立金にお金が必要です。
ただし、賃貸物件と違って持ち家では、所有権が自分のものであることに特徴があります。
管理費や修繕積立金は資産価値を維持するために必要な費用であり、将来的に持ち家を売却するならば、その価値に応じた売却代金が手に入ります。

賃貸物件と持ち家どちらがお得？

賃貸物件を借りるか持ち家を購入するか、トータルの費用を考える場合、生涯にかかるコストを計算するのがおすすめです。
この先50年間住む家を借りるのであれば、家賃の合計金額は7,776万円ほどになります。
一方で、この先50年住む家の住宅ローンと諸費用の合計金額は、6,652万円ほどです。
また、毎月の支払いについて、賃貸物件と持ち家では負担の重さに差があります。
賃貸物件は住み続ける限り家賃が発生しますが、持ち家は35年など決められた住宅ローン返済期間が終われば出費が少なくなります。
ただし、毎月の家賃と住宅ローン返済金を比較した場合、住宅ローン返済金のほうの負担が大きくなるのが一般的です。

賃貸物件と持ち家の比較②：保険

賃貸物件と持ち家では、加入する保険に違いがあります。
それぞれどのような保険が必要か、具体的な内容をチェックしてみましょう。

賃貸物件で加入する保険

賃貸物件に住む場合、入居者が加入するのは、家財を対象とした火災保険です。
火災保険には、建物を補償対象とするものと、家具や家電といった家財を補償対象とするものがあります。
賃貸物件では建物を対象とした火災保険に加入するのは、建物を所有する大家さんです。
賃貸物件の入居者が建物を対象とした火災保険に加入することはありませんが、家財への補償とともに大家さんに対する補償である借家人賠償責任が含まれた火災保険に加入するのが一般的です。
自分の部屋から火が出て大きな被害が発生した場合、重大な過失または故意が認められない限りは、近隣に対する補償義務はありません。
しかし、借りている賃貸物件の大家さんに対して損害賠償責任があることから、リスク回避のために借家人賠償責任が含まれた火災保険に加入することになります。

持ち家で加入する保険

持ち家で火災保険に加入する場合、建物・家財両方を補償対象とします。
持ち家で加入する火災保険の保険料は、持ち家があるエリア・建物構造・築年数などによって金額に差があります。
持ち家がマンションであれば、廊下などの共用部分はマンションの管理組合が火災保険に加入していますので、補償対象とするのは専有部分のみです。
また、持ち家で火災保険に加入する場合には、個々の状況に応じて補償範囲を決めることが大切です。
水害のリスクが高いエリアや防犯に不安がある場合には、こうした部分を補償範囲に含める必要があります。
さらに、持ち家では、火災保険以外に地震保険に加入するのがおすすめです。
地震にまつわる災害は火災保険の補償対象には含まれませんので、万が一に備えて別途地震保険への加入を考えてみましょう。

持ち家では団体信用生命保険の加入が必要

賃貸物件・持ち家どちらも、災害リスクを回避するための火災保険に加入します。
このほかに、住宅ローンを組んで持ち家を購入する場合には、団体信用生命保険への加入が必要です。
団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者が亡くなった場合に住宅ローンの返済を保証してくれるものです。
万が一の場合、団体信用生命保険に加入していれば、残された家族に返済の義務がなくなります。
一般的な住宅ローンであれば、団体信用生命保険への加入が必須となります。

賃貸物件と持ち家の比較③：維持費

賃貸物件と持ち家では、支払う維持費の内容に違いがあります。
それぞれ必要となる維持費について、把握しておきましょう。

賃貸物件の維持費

賃貸物件で維持費として必要なのは、家賃・管理費・更新料です。
毎月決められた家賃を支払いますが、長く住み続けていると、近隣相場の変動などに応じて値上げを求められることがあります。
また、管理費・共益費として、家賃とは別に毎月一定額を支払う必要があります。
さらに、賃貸物件では、おおよそ2年ごとに賃貸借契約の更新をおこないますが、このタイミングで更新料を支払うのが一般的です。
このほかに、駐車場代金や駐輪場代金が別途必要な賃貸物件では、この費用が維持費としてかかります。

持ち家の維持費

持ち家の維持費として挙げられるのが、住宅ローンの返済金・メンテナンス費用・税金です。
住宅ローンの返済金は融資額や金利などにより異なり、最大で35年間にわたり安定して返済を続ける必要があります。
また、持ち家では、将来的なリフォームに備えて計画的に維持費を貯めておくことがポイントです。
長く住み続けると内装が劣化してくるのはもちろんのこと、外壁・屋根には材質ごとに寿命があります。
さらに、持ち家がマンションの場合、管理費・大規模修繕積立金といった維持費が毎月かかります。
このほかに、自分が所有する持ち家には、毎年税金がかかることが注意点です。
具体的には、毎年1月1日時点における所有者に対して課せられる固定資産税・都市計画税などが維持費に該当します。

新築住宅の固定資産税

新築住宅を購入する場合、要件を満たせば固定資産税の軽減措置が受けられます。
新築一戸建ての場合には取得から3年間は税負担が軽減され、新築マンションの場合には5年間税負担が軽減されます（認定長期優良住宅に該当すると7年間）。
こうした固定資産税の軽減措置は、持ち家を購入する場合のメリットですが、軽減措置の適用期間が終わった後の負担増には注意が必要です。
新築の持ち家におけるトータルの維持費を考えるならば、軽減措置が適用された金額だけでなく、軽減措置の適用期間が終わった後の金額を計算しておきましょう。

まとめ

賃貸物件では住居費として家賃・管理費などがかかる一方で、持ち家には住宅ローン返済金などがかかります。
加入する保険について賃貸物件と持ち家を比較してみると、火災保険の補償対象となる範囲が違うほか、持ち家では団体信用生命保険への加入が必要です。
維持費については、持ち家にはメンテナンス費用・税金などがかかります。